相続税コラム

準確定申告と相続税申告の違い――両方必要なケースとは

相続が発生すると、「相続税申告」と「準確定申告」という似た響きの2つの手続きが同時に進行することがあります。それぞれ課税の根拠・税目・期限がまったく異なり、一方を済ませても他方の義務がなくなるわけではありません。

2つの申告の違い

最大の注意点は、準確定申告の期限（4ヶ月）が相続税申告の期限（10ヶ月）より先に到来することです。相続税のことばかり気にしていると、準確定申告の期限を見落としがちです。

被相続人が生前に確定申告をしていた（または本来すべきだった）場合、相続人が代わりに1月1日から死亡日までの所得を申告・納税します。具体的には次のようなケースです。

会社員で年末調整のみで済んでいた方などは、準確定申告が不要なケースも多くあります。医療費控除等で還付が見込まれる場合は義務ではありませんが、行ったほうが有利です。ただし、還付金は相続財産に含まれるため、相続税申告に間に合うよう早めに行うことが重要です。

不動産オーナーで生前から確定申告をしていた方が亡くなり、遺産総額が基礎控除を超える場合、次の2つの申告が両方必要になります。

さらに、相続後に相続人自身が賃料収入を得たり、相続財産を売却して譲渡益が出た場合は、相続人自身の「確定申告」（翌年3月15日まで）も別途必要になり、最大3種類の申告が発生することもあります。

準確定申告の期限を過ぎると、延滞税や無申告加算税が課される可能性があります。相続税申告の期限を過ぎた場合と同様、正当な理由なく遅れると加算税の対象になるため、両方の期限を混同しないよう管理することが重要です。

葬儀や遺産分割協議に気を取られているうちに、期限の短い準確定申告を見落としてしまうケースは少なくありません。被相続人が生前に確定申告をしていたかどうかをまず確認し、必要であれば源泉徴収票や決算書などの資料集めを早期に始めることが、両方の申告を期限内に終えるための鍵になります。

相続手続き全体の流れは内縁関係(事実婚)のパートナーへの相続対策で解説しています。申告が必要かご不安な場合は、お問い合わせもご利用いただけます。

婚姻届を出していない内縁関係（事実婚）のパートナーは、どれだけ長く連れ添っていても、法律上は相続人になれません。何も対策をしなければ、パートナーは遺産を一切受け取れないため、生前の準備が特に重要です。

「借金してアパートを建てれば相続税が安くなる」という話は広く知られていますが、節税効果の仕組みと同時に、収支が悪化するリスクや税務否認のリスクも正しく理解しておく必要があります。

個人事業主が亡くなった場合、会社員の相続とは異なり、事業用資産の承継、廃業・開業届の提出、青色申告の再申請など、事業に関する独自の手続きが数多く発生します。相続税の申告と並行して対応が必要です。

「相続税の申告が必要かどうか、まず簡単に確認したい」という場合、国税庁が無料で提供している「相続税の申告要否判定コーナー」が便利です。画面の案内に沿って入力するだけで、おおよその申告要否と税額の目安を計算できます。