C7 ケース別

相続税申告は、財産の内容や家族構成によって注意すべき論点が大きく変わります。本記事では、特に専門性が求められる代表的なケースを一覧化し、それぞれの要点を整理します。

父母どちらかが亡くなる「一次相続」で配偶者に多くの財産を相続させると、その時点の相続税は大きく軽減されます。しかし、その配偶者が亡くなる「二次相続」までを通算すると、かえって家族全体の税負担が重くなることが少なくありません。

中小企業の経営者が自社株を後継者に相続・贈与させる際、非上場株式の評価額が高額になりやすく、後継者に多額の納税負担が生じることがあります。事業承継税制（特例措置）は、この納税を猶予・最終的に免除する制度で、期限管理が特に重要です。

日本の相続税は、原則として被相続人の財産すべてに課税され、海外にある財産も例外ではありません。海外資産の相続には、通常の申告にはない評価や届出のルールが加わります。

転勤や移住などで、相続人の一人が海外に住んでいるケースは珍しくありません。海外に住んでいても相続人としての権利や納税義務は変わりませんが、印鑑証明書が取得できないなど、国内在住者にはない手続き上の壁があります。

農業を営んでいた家族から農地を相続すると、通常の評価額のままでは高額な相続税が発生し、農業の継続が難しくなることがあります。これを防ぐために設けられているのが「農地の納税猶予制度」です。

配偶者や子どもがいない方が亡くなった場合、相続人は誰になるのか、疑問に思う方は少なくありません。独身・子なしの相続は、通常のケースより相続人の範囲が広がりやすく、相続税の負担も重くなりがちです。

親が一人暮らしをしていた実家を相続し、誰も住まないまま空き家になるケースは少なくありません。この空き家を売却する際、要件を満たせば譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例があります。相続税とは別の「所得税」の特例ですが、実家を相続した…

暗号資産（仮想通貨）やネット証券、サブスクリプションなど、通帳のように残高が目に見えない「デジタル遺産」は、存在に気づかれないまま放置されるリスクがあります。暗号資産は相続税の課税対象であり、評価方法にも独特のルールがあります。

「保険の契約者を親から子に変更したい」というケースは珍しくありませんが、変更のタイミング自体に贈与税がかかるという誤解が多い分野です。実際に課税されるのは、その後お金が動いたタイミングです。

「相続税の申告が必要かどうか、まず簡単に確認したい」という場合、国税庁が無料で提供している「相続税の申告要否判定コーナー」が便利です。画面の案内に沿って入力するだけで、おおよその申告要否と税額の目安を計算できます。

個人事業主が亡くなった場合、会社員の相続とは異なり、事業用資産の承継、廃業・開業届の提出、青色申告の再申請など、事業に関する独自の手続きが数多く発生します。相続税の申告と並行して対応が必要です。

「借金してアパートを建てれば相続税が安くなる」という話は広く知られていますが、節税効果の仕組みと同時に、収支が悪化するリスクや税務否認のリスクも正しく理解しておく必要があります。

相続が発生すると、「相続税申告」と「準確定申告」という似た響きの2つの手続きが同時に進行することがあります。それぞれ課税の根拠・税目・期限がまったく異なり、一方を済ませても他方の義務がなくなるわけではありません。

婚姻届を出していない内縁関係（事実婚）のパートナーは、どれだけ長く連れ添っていても、法律上は相続人になれません。何も対策をしなければ、パートナーは遺産を一切受け取れないため、生前の準備が特に重要です。