相続税の申告書は第1表から第15表まであり、種類の多さに戸惑う方が少なくありません。しかし、各表の役割と記入する順番を理解すれば、全体像はそれほど複雑ではありません。
第1表からではなく第9表から書き始める
第1表は申告書全体の「まとめ」の役割を持つ表で、各相続人の取得財産額や納付税額を記載します。しかし第1表を最初に埋めることはできません。第2表以下の各表で財産の評価や控除の計算を終えてから、その結果を転記する構成になっているためです。実務上は、財産の明細を記入する第9表から着手するのが効率的です。
主な各表の役割
表番号 | 役割 |
|---|---|
第1表 | 申告書の本体。各相続人の取得財産額・相続税額をまとめる |
第2表 | 相続税の総額の計算書 |
第4表 | 2割加算の計算書（孫養子等が対象の場合） |
第5表 | 配偶者の税額軽減額の計算書 |
第9表 | 生命保険金などの明細書（非課税枠の計算） |
第10表 | 退職手当金などの明細書 |
第11表 | 相続税がかかる財産の明細書（合計表）。令和6年分以降は付表1〜4に分割 |
第11・11の2表の付表1 | 小規模宅地等の特例の計算明細書 |
第13表 | 債務及び葬式費用の明細書 |
第14表 | 生前贈与加算の対象財産の明細書 |
第15表 | 相続財産の種類別価額表 |
※必ず提出するのは第1表・第2表・第11表・第13表・第15表です。それ以外は該当する事情がある場合にのみ作成します。
記入の3ステップ
- 財産の評価・明細の作成：第9表〜第15表で、生命保険・退職金・不動産・有価証券・現預金などの財産をリストアップし、評価額を計算する
- 控除・特例の計算：第4表〜第8表で、配偶者の税額軽減、未成年者控除、相次相続控除などを計算する
- 申告書本体（第1表）の作成：ステップ1・2の結果を転記し、各相続人の納付税額を確定する
令和6年分以降の様式変更に注意
令和6年1月1日以後に相続が開始した場合の申告書から、第11表の様式が変更され、従来1枚にまとめていた財産明細が、土地・家屋等（付表1）、有価証券（付表2）、現金・預貯金等（付表3）、その他の財産（付表4）の4枚に分割されました。国税庁のホームページで最新の様式を確認してから作成することが重要です。
実務のポイント
申告書は自分で作成することも可能ですが、小規模宅地等の特例や非上場株式の評価など、専門知識を要する部分での記載ミスは、後日の税務調査や過少申告加算税につながるリスクがあります。財産の種類が多い、または評価が複雑な財産（不動産・自社株等）が含まれる場合は、早い段階で税理士に相談することをおすすめします。