相続税の基礎控除額の計算方法【早見表付き】

相続税の申告要否を判断する第一歩は、基礎控除額を正しく計算することです。基礎控除額を超えなければ申告も納税も不要になるため、この計算はすべての相続の出発点となります。

基礎控除額の計算式

基礎控除額 ＝ 3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数

法定相続人の数別・基礎控除額早見表

「法定相続人の数」で注意したい2つのポイント

• 相続放棄をした人も人数に含める：相続放棄をした人がいても、基礎控除額の計算上は「放棄がなかったもの」として法定相続人の数に含めます
• 養子は人数制限がある：実子がいる場合は養子1人まで、実子がいない場合は養子2人まで、基礎控除額の計算上の法定相続人としてカウントできます

基礎控除額と比較する「遺産総額」の範囲

基礎控除額と比較する遺産総額には、預貯金・不動産・有価証券といったプラスの財産だけでなく、生命保険金や死亡退職金などの「みなし相続財産」（非課税枠を超えた部分）、さらに生前贈与加算の対象となる贈与財産も含まれます。単純に「亡くなった時点の財産だけ」で判断すると、申告義務を見落とすおそれがあるため注意が必要です。

実務のポイント

基礎控除額の計算自体はシンプルですが、「法定相続人の数」の数え方や、「遺産総額」に含めるべき財産の範囲を誤ると、申告要否の判断を誤ってしまいます。特に生命保険金や生前贈与がある場合は、見落としがちなポイントです。判断に迷う場合は、早めに専門家に相談することをおすすめします。