相続税の基礎知識｜基礎控除・税率・計算方法

相続税の申告要否を判断する第一歩は、基礎控除額を正しく計算することです。基礎控除額を超えなければ申告も納税も不要になるため、この計算はすべての相続の出発点となります。

相続税は財産が多いほど税率が上がる超過累進課税です。速算表を使えば、複雑な段階計算を1回の掛け算・引き算で済ませることができます。本記事では、速算表の仕組みと正しい使い方を解説します。

「うちは相続税がかかるのだろうか」という疑問は、多くの方が抱く最初の不安です。結論としては、遺産総額が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えるかどうかが分岐点になります。本記事では、家族構成別に具体的なシミュレーショ…

相続税の基礎控除額や生命保険の非課税枠は、いずれも「法定相続人の数」を基準に計算されます。法定相続人が誰なのかを正しく把握することは、相続税申告の出発点です。

被相続人の配偶者・子・父母以外の人が相続や遺贈で財産を取得した場合、その人の相続税額が2割加算されます。特に孫が絡むケースは判定が複雑なため、注意が必要です。

相続放棄をしても生命保険金や死亡退職金を受け取ると、みなし相続財産として相続税がかかる場合があります。非課税枠を使えないケース、基礎控除の法定相続人数、申告要否、受取人・解約返戻金の注意点を税理士が解説します。

「相続税は資産家だけの話」というイメージがありますが、実際に申告・納税が必要になるのは全体の1割程度です。自分のケースで相続税がかかるかどうかを判断する基本的な考え方を整理します。

誰も住まない実家をそのまま相続すると、売却も賃貸もしないまま放置してしまうケースは少なくありません。しかし空き家には管理義務があり、放置すると固定資産税が最大6倍に跳ね上がるリスクがあります。

「生前整理」は本人が元気なうちに行うもの、「遺品整理」は亡くなった後に家族が行うもの——似た言葉ですが、目的も進め方も異なります。それぞれのポイントを整理します。

終活の入り口として広く知られるエンディングノートですが、「遺言書と何が違うのか」「法的な効力はあるのか」を正しく理解しないまま作成している方も少なくありません。役割の違いを押さえておくことが重要です。

「贈与税は相続税より税率が高い」というのは事実ですが、それだけで「相続の方が得」とは言い切れません。一度にまとめて渡すか、少しずつ長期間に分けて渡すかで、結論は大きく変わります。

離婚・再婚を経た家庭の相続は、「血縁関係」「婚姻関係」「養子縁組の有無」という3つの要素が絡み合い、誰が相続人になるのか分かりにくくなりがちです。基本ルールを押さえておくことがトラブル防止の第一歩です。

同性パートナーには法律上の相続権があるのでしょうか。公正証書遺言、死因贈与、養子縁組、生命保険による対策と、相続税の2割加算や利用できない控除・特例を税理士が解説します。

海外移住や海外赴任が絡む相続では、「誰が」「どこに」住んでいるかによって課税範囲が大きく変わります。特に一定額以上の有価証券等を保有する場合は「国外転出時課税制度（出国税）」にも注意が必要です。

物納は「現金がなければ土地で払える」という制度ですが、実際には要件が厳しく、年間許可件数は全国でごくわずかにとどまります。申請すれば必ず認められるわけではないという実情を理解しておくことが重要です。

遺言書を作成する際、「遺言執行者」を指定しておくかどうかで、その後の相続手続きの進めやすさが大きく変わります。特定のケースでは選任が法律上必須になることもあります。

遺言書には、財産の分け方を定める法的な部分（法定遺言事項）とは別に、家族への想いを自由に書ける「付言事項」を加えることができます。法的効力はありませんが、遺産分割を巡るトラブルを防ぐ実務上の効果は大きいとされています。

子ども全員が相続放棄すると、相続権は祖父母、次に兄弟姉妹へ移ります。相続放棄が連鎖する順番、次順位の相続人が3か月の期限を知る時点、親族への連絡、全員が放棄した場合を解説します。

父親が亡くなり、母親と未成年の子が相続人になるケースは珍しくありません。しかし、この場合、母親が子の代理人として遺産分割協議を行うことはできません。「特別代理人」という第三者の選任が必要になります。

会社経営者の相続では、個人が加入する生命保険とは別に、会社（法人）を契約者・受取人とする生命保険が使われることがあります。個人の相続税とは異なる、法人税の課税関係を理解しておくことが重要です。