令和元年（2019年）10月1日から、相続税の申告もe-Taxで電子申告できるようになりました。国税庁の統計では、税理士による代理送信を含め、申告全体の5割程度がe-Taxを利用しています。

e-Taxでできること

  • 相続税申告書の作成・送信（平成31年1月1日以後の相続から対象）
  • 戸籍謄本や遺産分割協議書等の添付書類のデータ送信
  • 「ダイレクト納付」による口座振替での納税

個人で申告する場合の手順

  1. 電子証明書の取得（マイナンバーカード等）
  2. 利用者識別番号（16桁）の取得（開始届出書の提出、または所得税申告等で既に取得済みならそのまま使用可）
  3. 相続税申告用のe-Taxソフトをダウンロード・インストール
  4. 第9表〜第15表で財産・債務を入力、第2表で相続税の総額、第4表〜第8表で税額控除、第1表で各人の納付税額を計算
  5. 添付書類をPDF化して組み込み
  6. 電子署名を付与して送信

個人利用が難しいとされる理由

  • 相続税申告書の作成には「相続税申告用e-Taxソフト」が必要で、確定申告用のWeb版（確定申告書等作成コーナー）では作成できません
  • Windows専用で、Mac OSでは利用できません
  • e-Taxソフトには自動計算機能がなく、税額は自分で計算した上で入力する必要があります
  • 相続人が複数いる場合、本人以外の分をまとめて申告することはできず、原則として各相続人が個別に手続きする必要があります

税理士に依頼する場合のメリット

税理士（税理士法人）が代理送信する場合は、相続人ごとの電子証明書や暗証番号が不要で、複数の財産取得者の申告を一括して代理送信できます（1回で最大9名分）。相続人の一部がインターネット環境やパソコン操作に不慣れな場合でも、税理士に依頼すればスムーズに電子申告を完了できます。

e-Tax利用のメリット

  • 税務署の開庁時間（平日8時30分〜17時）を気にせず、24時間いつでも申告できる
  • 提出書類がデータとして保存され、紛失リスクが低い
  • ダイレクト納付により、金融機関の窓口に行かずに口座振替で納税できる
  • 相次相続控除の適用時や二次相続時に、過去の申告書データを参照しやすい

実務のポイント

個人でe-Taxによる相続税申告を行うのは、相続人が1人で財産内容がシンプルな場合を除き、難易度が高い作業です。相続人が複数いる場合や、財産評価が複雑な場合は、税理士に依頼して電子申告を進めるほうが、手続きの正確性・スピードの両面で安心です。