相続税コラム

相続財産の評価方法まとめ――土地・株式・保険まで

相続税額を左右する最大の要素は、財産をどう評価するかです。相続税評価額は、時価や取得価格とは異なる独自のルールで計算されます。本記事では、主な財産ごとの評価方法の全体像を整理します。

財産別・評価方法の一覧

財産の種類	評価方法の概要
預貯金	相続開始日の残高＋既経過利息
宅地	路線価方式（市街地）または倍率方式（郊外・地方）
貸家・貸地	自用地評価額から借地権割合・借家権割合を控除
上場株式	相続開始日の終値等、4つの価格のうち最も低いもの
非上場株式	会社規模に応じ類似業種比準方式・純資産価額方式等で評価
生命保険金	受取額そのもの（500万円×法定相続人の数が非課税）
ゴルフ会員権	取引相場の70%相当額が目安

土地の評価は、路線価に加えて土地の形状（不整形地、間口が狭い、奥行きが長い等）による補正計算が必要になるため、経験によって評価額に差が出やすい領域です。非上場株式（自社株）についても、会社の規模区分の判定や純資産価額の算定に専門知識が必要で、経営者の相続では特に重要な論点になります。

財産評価は相続税額に直結する最も専門性の高い部分です。特に土地と非上場株式は、評価者の知識・経験によって数百万円単位で結果が変わることも珍しくありません。評価誤りは払いすぎ・過少申告どちらのリスクにもつながるため、専門家による評価の妥当性チェックを受けることをおすすめします。

相続手続き全体の流れは老人ホームの入居一時金と相続税の取り扱いで解説しています。申告が必要かご不安な場合は、お問い合わせもご利用いただけます。

有料老人ホームに入居する際に支払う「入居一時金」は高額になることが多く、入居者が亡くなった際に一部が返還されるケースがよくあります。この返還金の課税関係は、「誰が入居一時金を負担したか」「契約上の受取人は誰か」によって複雑に変わります。

「自分に何かあったとき、このペットはどうなるのだろう」——高齢の飼い主にとって切実な悩みです。法律上ペットは「物」（動産）として扱われ、直接ペットに財産を相続させることはできませんが、飼育を託すための仕組みはいくつか用意されています。

「事業を継ぐ長男にすべて相続させたいが、他の子の遺留分が気になる」——こうした場合の対策として、相続開始前に相続人自身が遺留分を放棄する制度があります。ただし、家族間の合意書だけでは効力がなく、家庭裁判所の許可が必須です。

他人から借りた土地に建物を建てている場合、その「借地権」自体が相続税の課税対象になります。逆に土地を貸している場合は「底地（貸宅地）」として評価します。借地権の種類によって評価方法が大きく異なる、専門性の高い分野です。