相続税コラム

相続税の控除・特例の全一覧――使える制度を漏れなくチェック

相続税には、基礎控除以外にも多くの控除・特例が存在します。使える制度を見落とすと、本来より高い税額を納めることになりかねません。本記事では、主な控除・特例を一覧で整理します。

財産評価を圧縮する特例

制度名	概要
配偶者の税額軽減	配偶者の取得財産のうち1億6,000万円または法定相続分まで非課税
未成年者控除	相続人が18歳未満の場合、10万円×(18歳までの年数)を税額から控除
障害者控除	相続人が障害者の場合、年数に応じて税額から控除
相次相続控除	10年以内に2回相続が発生した場合の税額調整
外国税額控除	海外財産に外国の相続税が課された場合の二重課税調整
贈与税額控除（暦年課税分）	生前贈与加算の対象財産に既に課税された贈与税を控除

制度名	概要
事業承継税制（非上場株式等）	自社株の相続税・贈与税の納税を猶予・最終的に免除
農地の納税猶予	農業を継続する場合の相続税の納税猶予
空き家の3,000万円特別控除	相続した空き家を売却した場合の譲渡所得の特別控除（所得税の特例）

配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例は、いずれも「相続税の申告書を提出すること」が適用条件です。これらの特例を使って税額がゼロになる場合でも、申告書自体は必ず提出しなければなりません。

控除・特例は種類が多く、家族構成や財産内容によって使えるものが変わります。特に未成年者控除・障害者控除・相次相続控除は、要件に該当していても申告時に見落とされがちです。財産の内容と相続人の状況を丁寧に確認し、使える制度を漏れなく適用することが、適正な税額での申告につながります。

相続手続き全体の流れは家なき子特例(特定居住用宅地等)の詳細要件と2018年改正で解説しています。申告が必要かご不安な場合は、お問い合わせもご利用いただけます。

小規模宅地等の特例は原則として「同居していた親族」が対象ですが、被相続人に配偶者も同居親族もいない場合、別居していた親族でも要件を満たせば適用できる「家なき子特例」があります。2018年の改正で要件が大幅に厳格化されており、現在の正確なルー…

近年は自宅ではなく老人ホームで最期を迎える方が増えています。小規模宅地等の特例は「亡くなる直前に住んでいたこと」が原則ですが、一定の要件を満たせば、老人ホーム入居後に空き家になった自宅にもこの特例を適用できます。

二世帯住宅の敷地は、小規模宅地等の特例（自宅の評価額を330㎡まで80%減額）を使えるかどうかで相続税額が数百万円〜数千万円変わることがあります。ポイントは建物の「構造」ではなく「登記の形態」です。

相続税の計算では、被相続人の借入金などの債務に加え、葬式費用も遺産総額から差し引く（債務控除）ことができます。ただし、葬式に関連する費用のすべてが対象になるわけではなく、線引きを誤ると税務調査で否認されるリスクもあります。