相続人の中に未成年者や障害者がいる場合、それぞれ将来の生活費・教育費への配慮から、相続税額を直接減らせる税額控除があります。要件に該当していても見落とされがちな控除のため、正確に理解しておくことが重要です。

未成年者控除の計算方法

控除額 ＝（18歳 － 相続開始時の満年齢）× 10万円

年齢は満年齢で計算し、1年未満の端数は切り捨てます（例：15歳9ヶ月→15歳）。2022年（令和4年）4月1日以後の相続からは、成年年齢の引き下げに伴い基準年齢が「18歳」になっています（それ以前の相続は20歳基準）。例えば相続開始時に8歳4ヶ月の場合、18歳までの年数は10年（端数切り捨て）となり、控除額は10万円×10年＝100万円です。

障害者控除の計算方法

控除額 ＝（85歳 － 相続開始時の満年齢）×（一般障害者：10万円／特別障害者：20万円）

こちらも1年未満の端数は切り上げて1年とします。例えば障害のある40歳の相続人の場合、一般障害者なら（85－40）×10万円＝450万円、特別障害者なら900万円の控除額になります。

適用の共通要件

  • 相続または遺贈により財産を取得したこと（相続放棄した人は対象外。ただし生命保険金等の受け取りのみの場合は別途要件あり）
  • 財産取得時に日本国内に住所があること
  • 財産を取得した人が法定相続人であること

控除しきれない場合は扶養義務者から控除できる

未成年者・障害者本人の相続税額が控除額より少なく、引ききれない部分が生じることがあります。この場合、その引ききれない金額は、扶養義務者（配偶者、父母・祖父母などの直系血族、兄弟姉妹、一定の3親等内の親族）の相続税額から差し引くことができます。

2回目以降の相続では控除額に制限がある

同一人物が過去にも未成年者控除・障害者控除の適用を受けていた場合、今回の相続での控除額には上限が設けられます。「通常どおり計算した金額」と「前回の控除可能額から実際に控除した額を差し引いた残額」のいずれか少ない方が、今回の控除額になります。過去の適用状況を正確に把握しておく必要があります。

申告義務との関係

これらの控除は、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例とは異なり、適用の結果として相続税額がゼロになる場合、申告義務自体がなくなります（申告不要）。ただし、将来別の相続で再びこの控除を使う可能性がある場合は、控除額の記録を残すためにも申告しておくことをおすすめします。

実務のポイント

未成年者控除・障害者控除は、適用要件に該当していても申告時に見落とされやすい制度です。相続人の年齢や障害の有無を確認し、該当する場合は相続税申告書の第6表に記載して確実に適用することで、税負担を適正に抑えることができます。