C8 税務調査・リスク

「相続税の申告さえ終われば一安心」と思われがちですが、申告後にも税務調査が入る可能性があります。相続税の税務調査は決して特別な人だけに来るものではなく、正しい知識と準備があれば過度に恐れる必要はありません。

「相続税がかかるかもしれないが、申告していない」——このような状態を放置すると、税務署からの指摘によって、本来の税額に加えて重いペナルティが課される可能性があります。本記事では、無申告のリスクを整理します。

相続税の申告・納税が遅れたり、内容に誤りがあったりした場合、本税に加えて延滞税や加算税が課されます。本記事では、それぞれの具体的な計算方法を解説します。

相続税申告を終えた後に、自宅の金庫から通帳が見つかった、ネット銀行の口座が判明したなど、申告していなかった財産が発覚することは珍しくありません。このような場合は「修正申告」で対応します。

自宅に現金を保管する「タンス預金」自体は違法ではありません。しかし、その存在を隠して相続税の申告から除外することは脱税にあたり、税務調査で高い確率で発覚します。

相続税は原則として申告期限（10ヶ月以内）までに現金一括で納付する必要があります。しかし、相続財産の多くが不動産や非上場株式で、納税資金の現金が不足するケースは珍しくありません。このような場合に検討できるのが「延納」と「物納」です。

相続税は他の税目に比べて実地調査の割合が高く、令和4年度の実地調査では申告漏れの指摘率が8割前後に達しています。事前に流れと質問内容を知っておくことで、落ち着いて対応できます。

無申告加算税・過少申告加算税に代えて課される「重加算税」（税率35〜40%）は、単なる申告漏れではなく「隠蔽・仮装」があったと判断された場合に科される、最も重いペナルティです。何が「隠蔽・仮装」に当たるのか、実際の判断基準を理解しておくこと…